５月１５日１０時から、長崎県下の民主商工会で構成する長崎県商工団体連合会（略称：長商連）の第３８回定期総会が開催され、県下各民商から役員・代議員が参加しました。大村民商からも福地会長はじめ７名が参加しました。
　冒頭、あいさつに立った吉次實男会長は、中小業者の団結を発揮し、東日本大震災の支援を引き続き強めることを呼びかけました。また緊急融資の延長、住宅リフォーム助成制度の創設、県地方税回収機構の解散、所得税法第56条の廃止など、この一年県連・民商の運動が切り開いてきた運動の成果を確信に、営業とくらしを守る運動をいっそう前進させようと訴えました。
　森　和史事務局長が総会決議案を提案。住宅リフォーム助成制度の創設や商工フェアのとりくみ、住宅ローン金利の引き下げのたたかい、所得税法第５６条の議会請願、国税通則法改悪反対の運動など、各民商の代表９名と県婦協から活動報告が行われ、参加者に確信と共感を与えました。
　午後からは４つの分散会に分かれて討論。総会には第３８回総会決議案、決算予算案、役員推薦案などが提案され、採択されました。