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Author:大村民主商工会
856-0828 大村市杭出津3-399 電話0957-53-8714
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| 大村民商 中小業者の営業とくらし、権利を守って20年−大村民商の活動を紹介します |
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| 仲間と一緒に自主計算・自主申告 |
1月24日(火)、竹松支部では、桜・小路口・郡班の合同班会が、原田さん宅で開催され、西大村支部では、市民会館にて支部集会が開催されました。 大村・西大村・竹松の各支部で役員さんたちが話し合い、申告相談会の開催を予定しています。みんなで誘い合わせて参加し、申告書を作り上げましょう。
桜・小路口・郡合同班会には、9名が参加しました。2月1日(水)に竹松支部集会が予定されているので、班長・当番さんで、各班の会員さんに呼びかけを行うことを申し合わせました。支部集会では、今年の申告の変更点について説明する予定です。 話し合いの後は、会場を提供してくれた原田さんのはからいで新年会が催され、年明け1回目の班会は、盛り上がりました。
西大村支部集会では、役員が事前に呼びかけを行い、12名が参加。春の運動DVDを見たあと、今年の申告の変更点について説明を聞きました。
【今年の申告の変更点】
◆子ども手当ての支給や高校の授業料免除などの関係で、16歳未満の扶養控除がなくなり、16歳以上19歳未満の扶養控除は、38万円になります。
◆扶養控除の変更を受けて、申告書の様式も変わっています。申告書《第2表》の左下に『16歳未満の扶養親族』を記入する欄が新しく設けられました。
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| 新年のごあいさつ |
会員・読者のみなさん あけましておめでとうございます。
新しい年をいかがお迎えでしょうか。
昨年3月11日の確定申告の日に、東日本大震災が起こりました。 いまだに避難生活を余儀なくされている方々やお年寄りの方は、厳しい寒さの中、どのような生活をされているのか、心が痛みます。本当にこの冬を乗り切ってもらいたい気がします。 福島原発の放射能漏れがなかったら、被災地の方々の生活や商売への影響なども、もう少し違うかたちのものであったろうにと思い、一日も早く、避難している方々が安心して生活できるよう願っています。 震災後、全国で脱原発やTPPの反対集会などが開かれています。わたしも11月13日福岡集会に参加しました。11月中ごろの会報にも書きましたが、『さよなら原発 福岡集会』は参加者1万5千人、九州・沖縄・韓国に住む市民が、「さよなら 原発」の一致点で立場を超えて集結しました。 また、APEC(アジア太平洋経済協力会議)に間に合わせようと駆け込みでTPP交渉参加表明した野田首相に「反対」「慎重対応」の声をJAや生協・医師会などと呼びかけました。TPP反対の集会も、今、日本の各地で開かれています。 今の政府は、国民のいのちや生活よりも、大企業やアメリカの顔色を見て政治を行っています。今年こそは悪政をかえて国民本位の政治に変えるために協力していけたらと思っています。
昨年は、大村民商創立20周年・全商連創立60周年の大きな節目の年でした。会員・読者のみなさんには、ご協力いただき、本当にありがとうございました。これからも、みなさんと共に、私たちの商売とくらしを守るため、世の中を変える運動に力を尽くしていきます。 今年一年、ご一緒にがんばりましょう。どうぞよろしくお願いいたします。 大村民主商工会 会長 福地 勝伸
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| 課税事業者届出書は27日までに |
今年3月の確定申告で、初めて課税売上高が1000万円を超えたら、消費税の課税事業者になるので、「消費税課税事業者届出書」や「簡易課税制度適用選択届出書」などの税務署への届出が必要になります。また1000万円を下回った場合は、課税事業者でなくなった旨の届出を行います。期限は12/28ですので、27(火)までに必要な提出を行いましょう。 届出などでわからない点は、民商までご連絡ください。
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| 女性のパワーはすごい!県婦協第32回定期総会を開催 |
 12月4日(日)、東彼杵町で長商連婦人部協議会第32回定期総会が開催され、県内の民商婦人部から60名の業者婦人が集いました。大村民商婦人部からも5名が参加しました。
 主催者あいさつにたった県婦協の庄司秀子会長は、全商連創立60周年を成功させた拡大運動に触れ、「全国で30万読者を回復した。長崎県の民商も大いに頑張ったし、婦人部の力も発揮された。TPPや消費税の増税などまだまだ問題が山積している。新聞を読んで学習するとともに、一緒に運動する仲間を増やして営業とくらしを守りましょう」と呼びかけました。
 長商連 吉次 實男会長もあいさつ
 長崎大学の富塚 明准教授が「アンポの中の長崎、変貌する出撃基地」と題して講演、中小業者や国民の営業や生活の困難の根底に「日米安保」があること、地球規模で展開されている米軍の驚くべき実態、膨大な軍事費などの理解を深めました。
各民商婦人部からの活動報告では、長崎市議会や諫早市市議会、長与町議会で「所得税法第56条の廃止」の意見書を採択してきた運動、全国業者決起集会に参加した代表の感動、東日本大震災の支援にとりくんだ婦人部の思い、商工新聞や会員、婦人部員の仲間づくりの運動など、この1年間の運動の成果と教訓が、笑いと涙で語られ、参加者から共感の大きな拍手が起こりました。
総会では方針案、決算予算案、役員推薦案が採択され、県婦協の運動が新しいスタートをきりました。
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| 30万読者を回復して全商連創立60周年 |
 11月27日、東京・椿山荘で全商連創立60周年記念行事が開催されました。 長崎県内からは、大村民商の谷 信一郎副会長ら17名、全国から役員と民商代表、来賓など1300名が参加しました。9時からの「記念集会」のあいさつに立った全商連国分 稔会長は、戦後の人権侵害の税務行政とのたたかいや、無担保・無保証人融資制度、金融円滑化法など資金繰り改善をめざす運動、「平和でこそ商売繁盛」と平和と民主主義を守る運動など60年にわたる民商・全商連運動を紹介、その教訓を踏まえ「中小業者の役割と可能性が正当に評価される社会をめざしてたたかいをすすめる」決意を述べました。
 全国の民商は60周年を「30万読者回復と会員増勢」をめざして大奮闘し、前日に回復しました。大村民商も8月から31名の読者を増やし第一目標を達成して谷副会長を送り出しました。長崎県全体では、633部の読者を増やし、9つ全ての民商が目標達成に贈られる「記念の盾」「色紙」を獲得することができました。また全参加者に本「民商・全商連の60年」、全民商に名前入りの「全商連旗」が贈呈されました。
 参加した谷 信一郎副会長の話 「全商連創立60周年記念集会に大村民商の代表として参加させて頂き、『民商に入って良かった』と改めて思いました。 戦後の混乱期に結成され、現在まで60年に渡って、様々な困難をのり越えて中小業者の営業と生活を守ってきた民商・全商連の運動。大村民商の、県連の皆さまをはじめ全国の仲間から元気や勇気、商売のヒントや助言を頂けること。現在も続いている東北大震災、福島の原発事故の復興支援など、他にもたくさんありますが、『本当に民商ってスゴイ!本当に民商はあたたかい』と再確認できました。大村民商も商工新聞31部を拡大し、総会時現勢を回復して記念集会に参加することが出来ました。 日々の活動の中にはきついこともありますが、この歴史と伝統ある民商、あたたかくて楽しい民商の一員として、70周年、80周年と続く民商の歴史の一ページを皆さまと一緒につくれるように頑張りたいと思います」
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